現在の就職について
現在、就職する側もされる側も以前の状況からは変わってきている。
以前は、新聞やポスター、折込といった伝統的な求人手段が主流だったが、最近のインターネットの普及により自社のサイトで募集をかけたり、求人・求職専門ウェブサイトを使った求人が増えてきている。
しかし、企業のニーズは年齢、知識、ソーシャルスキル、給与、学歴等色々な要素が複合的に関連しており、又、採用不採用の理由が不透明であるために一概にどのような理由でとは明確にしにくい場合が多い。
しかし、一般的には企業が「年相応は知識・経験」を求めることから高年齢者の就職を困難にする原因になる。
例えば、経験等が少ない30歳の人が20歳程度の給与でも良いから就職したいと思っていても、30歳のものにはそれに見合った給与を与えるのが当然と考える企業が多いため、わざわざ給与を下げてまで採用しようとは思わず、結果として就職できない。
卒業後
卒業後正雇用の経験が無いとした場合、大まかに企業のニーズは以下のようになる。
○新卒
企業は、他の企業文化に染まっていないという事実を重要視することが多い。
○卒業1～2年
いわゆる第二新卒。
企業は、社会人としての基本的な事柄の習得を前提としている。
○卒業3～5年
社会人としての基本的な事柄の習得、前職での若干の成果ややる気を前提としている。
○卒業5～10年
社会人として当然の常識のほか、前職での成果とある程度の専門的知識の習得を前提としている。
○卒業10年以上
職でのはっきりとした成果と十分な専門的知識の習得、そして、その職種に応じたマネージメント能力を前提としている。
就職氷河期問題
1992年～2004年にかけてバブル崩壊の影響で人権削減の為、新卒の採用を縮小したことから著しく雇用が悪化した。
この時期に就職できず、フリーターやニートになることを余儀なくされた者は、2005年以降雇用が回復しても、新卒ではないために対象にならず、依然として厳しい環境に晒されている。
2008年に悪化した時に卒業した新卒に対しても同じ懸念が生まれている。
しかし、この問題は政治によって何か決まりをつけたとしても改善されない可能性が高い。
それは、一般的に企業はあくまで利益を求めるものであり、それゆえに採用するしないを強制することはできないからである。
例えば、やる気を重視すると謳っている求人があったとしても、本当にやる気が採用に反映されるかといったら不透明である。
雇用を増やすためには、やはり国全体の景気を回復させることがポイントであると言える。
